令和７年度産業分類講習会

令和７年度産業分類講習会のご案内
公益財団法人統計情報研究開発センターでは、来る３月３日（火）～４日（水）に、国、都道府県、市区町村及び民間団体の統計実務担当者等を対象として、オンラインにより産業分類講習会を開催いたします。
【実施要領】
１　主　催：公益財団法人 統計情報研究開発センター
２　後　援： 総務省
３　目　的
　　近年の我が国における産業構造の変化に対応した統計調査技術の向上を図るため、国、地方公共団体及び民間の統計実務担当職員等を対象として、日本標準産業分類の基本的な考え方、運用方針等について、理解を深めることを目的とする。
４　期　日：令和８年３月３日(火) ～４日(水)
５ 開催方式：オンライン開催（ライブ配信方式）…事前登録制
　 ※終了後、見逃し配信を行いますので、当日見逃してしまった方も、後日見逃し配信でご視聴いただけます。
６ 受講対象：国、都道府県、市区町村及び民間団体の統計実務担当者等
７ 受講定員：200人程度
８　課目及び講師(課目内容及び講師は都合により変更になる場合があります)
　　①日本標準産業分類の概要と一般原則
　　②農業,林業、漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業及び運輸業,郵便業の大分類　　　　
　　③金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)及び公務(他に分類されるものを除く)の大分類統計調査の企画と実施
　　④製造業、卸売業,小売業の大分類
　　①及び③の講師は、総務省政策統括官（統計制度担当）付統計審査官室の職員
　　②及び④の講師は、総務省統計局統計調査部の職員
９　受講申込
(1)　申込方法
令和7年度産業分類講習会のご案内（開催要領）、個人情報の取扱についてを確認し、視聴申込フォームに必要事項を記入して、令和８年２月25日（水）までにオンラインで申し込んでください。
お申込みいただいた順に参加登録をさせていただき、視聴申込フォームに登録されたアドレス宛に、後日、参加に必要な視聴URLを送信いたします。
(2) 受講料：　　5,000円
　 受講料は、指定する金融機関の口座へ振込でお支払いください。
　 請求書が必要な場合は、視聴申込フォームの「請求書 要」にチェックを入れ、「請求書の宛名」欄に宛名を入力してください。当財団より請求書を送付しますので、請求書到着後にお支払いください。
10　その他
　 受講証明書が必要な方は、視聴申込フォームの「通信欄」にその旨記載してください。受講終了後にメール添付でお送りいたします。